株式会社の設立手順を解説【2019年版】

株式会社の設立手順を解説 不動産投資

こんにちは。サラリーマン&不動産会社社長のコマ社長です。

私はサラリーマンをしながら、2019年6月に株式会社を設立して、その会社で主に不動産事業とネット広告事業を運営しております。

法人で事業を運営すれば、税制面で大きなメリットがあります。

特に、不動産賃貸借業をするのであれば、個人で不動産取得税を払って不動産を買い進めて、後から法人に移動させようとすると不動産取得税がまた発生して二重で負担することになります。

もし不動産賃貸借業で拡大する予定があるのであれば、初めから法人を設立して運用していったほうがいいかもしれません。

また、個人で買い進めていったときに、不動産を相続する場合は、不動産1件1件を時価評価して相続税を計算します。

それに対して、株式会社であれば相続財産は株式のみになりますので、相続税を計算するにあたり煩雑さも異なってきます。

そんな私が、サラリーマンをしながらでも、株式会社の設立できましたので、働きながら私が考えた最短ルートの設立方法を解説していきたいと思います。

POINT

株式会社であれば相続財産は株式のみ!拡大するなら株式会社を選択しよう!

株式会社設立の流れ

株式会社の設立の最短ルートをまとめると以下の通りです。

  1. 定款の作成
  2. 定款認証
  3. 資本金の払い込み
  4. 登記書類の作成および登記申請書

定款の作成

事業目的、商業、本店所在地、譲渡制限、発起人、発行可能株式を記載します。

フォーマットに関しては、参考までに私が提出したものを基に記載例を掲載しておきますので、ご参考までにご活用ください。

またこの中でも私が一番重要だと思うことは、株式の譲渡制限を設けることだと思っています。

株式譲渡制限を定款で設ければ、経営に関与させたくない第三者に株の取得を防ぐことが出来ます。

一人または家族のみを発起人として株式会社を設立する場合は、株式が勝手に他人に譲渡される危険は非常に少ないでしょう。

株式譲渡制限の規定を設ける必要はあまりないとも考えられますが、会社の価値が高ければ高いほど、株式は遺産相続の争いの焦点となってしまいますので、管理することは非常に重要です。

この記載例には、譲渡制限の文章も記載されてますので、ご参考までご利用ください。

また、定款を作成したら公証人役場にて認証手続きがあるのですが、私は電子定款で認証を行いました。

定款は、従来は紙の文書にて作成していましたが、現在は電子文書(PDFファイル)による定款、「電子定款」を作成して認証手続き等を行うが出来るのです。

紙の定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合、印紙代4万円は不要となりますので、私は「電子定款」を圧倒的におすすめしています。

電子定款をするにあたり、マイナンバーカードの用意、ICカードリーダーの購入、CD-Rドライブ及びCD-R、Adobeの購入費が約3万円程度必要があります。

結果的にコストや手間はほとんど変わらないという意見がありますが、私はAdobeを購入しておりません。

Adobeの無料お試し期間があるのですが、その間にPDFファイルにして、電子署名を行い、定款をCD-Rにコピーしたのでコストを浮かすことが出来ました。

ただし、無料お試し期間が無ければAdobeは購入しなければなりませんので、ご注意ください。

また、手間が掛かると言われていますが、いまはネットで検索すれば具体的な電子認証方法などいくらでも出てくるので、全く困ることはありませんでした。

ちなみに、電子署名はマイナンバーカードをICカードリーダーに差し込みますが、私は以下のカードリーダーで手続きをしました。

定款認証

株式会社を設立する場合、定款を作成するだけでなく公証役場の公証人から定款の認証を得る必要があります。

まずは、定款を認証する人の情報を登録します。登記・供託オンライン申請システムに必要な情報を入力して下さい。

入力が完了したら、電子定款を送信します。

送信には、申請用総合ソフトを使用することになります。(申請用総合ソフトのダウンロードはこちら )

申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編)」こちらを参考に入力してください。

準備が整いましたら、電子署名を入れた電子定款を送信します。

送信先は、本店とする場所の管轄の公証役場になります。

この時に送信するのは、定款以外にも「実質的支払者となるべき者の申告書」も必要となりますので必要事項を記載して、電子署名を行い、併せて公証人役場へ提出しましょう。

平成30年11月30日に施行される公証人法施行規則第13条の4により、公証人は、定款認証に際し、嘱託人から、法人成立時の実質的支配者となるべき者の氏名等及びその者が暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)に該当するか否かを申告させなければならないこととなりました。

昭和通り公証人役場
http://kousyouyakuba.net/

資本金の払い込み

資本金の払い込みは、法人口座はありませんので、自分名義の口座から自分名義の口座へ振り込ますので、銀行口座は2つ必要となります。

また、払込日は定款の作成日付以降にしてください。

登記書類の作成および登記申請書

定款の認証が完了したら、いよいよ法務局に登記書類を提出します。必要な書類は以下の通りで、ご参考までに私が作成した記載例を掲載いたします。

①設立登記申請書

②「登記すべき事項」

テキストファイルで作成して、CD-Rに保存します。

③印鑑届出書及び印鑑カード交付申請書

印鑑カードとは、国に届け出た「会社の実印」の正当な所持者であることを証明するカードです。

また、「印鑑カード交付申請書」の提出先は、設立登記を申請した法務局となります。お急ぎの方は窓口の利用をおすすめします。 私も窓口で申請しました。

④発起人の決定書

⑤取締役就任承諾書及び代表取締役承諾書

⑥資本金の払込証明書

通帳の表紙と1ページ目、振込をしたページのコピーを取ります。

それと合わせて払込証明書を綴ります。

⑦収入印紙

法務局内に登記申請書に貼る収入印紙が購入できる販売所があります。

郵便局で購入することも可能ですが、まずは法務局で書類をチェックしてもらい、提出する直前に販売所で購入することも可能です。

購入したらA4のコピー用紙に貼付しましょう。

法務局へ書類提出

書類の下記の書類を並べて法務局へ提出したら完了です。

書類の順番はバラバラであっても問題なく手続きしてもらえます。

  1. 登記申請書
  2. 収入印紙
  3. 定款(CD-R)
  4. 発起人の決定書
  5. 取締役の就任承諾書
  6. 代表取締役の就任承諾書(取締役が一人の場合は必要なし)
  7. 取締役全員の印鑑証明書
  8. 出資の払込を証する証明書

手順は以上となります。

上記の書類を発送すれば、大体一週間程度で手続きをしてもらえました。

司法書士にお願いした場合でも、結局自分で印鑑証明などを準備をしなければならないので、手間が全くないとは言えません。

せっかく自分の会社を作るのですから、設立業は委託せずに手続きをすると、会社に対する思い入れも変わってくるかもしれませんね。

POINT

株式会社の設立はとても簡単!委託する必要はないので自分で手続きをしよう!

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