副業禁止の攻略法

コマ社長が考える副業禁止の攻略法 Investment

副業禁止という会社で働いている人は多いと思いますが、そもそも副業の定義について考えたことがある人はいますか?

そもそもどこからどこまでが副業と会社は定義して、それを禁止しているのかをきちんと考えたことはありますか。

副業関連のブロガーの方々はアフィリエイトありきで副業禁止なら転職しようとアフィリエイト記事を量産していますが、まず定義を知らなくてはキチンとした対応を取れないし、そのために転職するというのはあまりにも乱暴すぎます。

本記事では副業禁止の職場で働く方のために、私なりの解決策を提案します。

また、私の副業の仕方についても本記事では解説していきます。

ただお金を稼ぐだけでなく、会社経営を複合的に考えた時に、自分に合った副業の最適解を導き出す必要があると思います。

あくまでも私の仮説と実行策のため、間違いないとは言い切れませんが、私なりに考えた末の提案ですので、あなたの副業ライフに少しでも貢献する事が出来れば幸いです。

POINT

どこからどこまでが副業と会社は定義して、それを禁止しているのかをきちんと考えて!

そもそも副業の定義を確認した?

副業禁止で悩んでいる方は、そもそも会社の就業規則をしっかりと確認しましたか?

副業禁止と掲げている会社の多くは、副業をした場合、懲戒解雇という厳しい罰則が設けられているのではないでしょうか。

しかし、その規定には、主に以下の2点の副業を禁止しているのではないかと思います。

1.他社の従業員として雇われることを禁止する

2.他社の役員になることを禁止する

主に上記の2点ではないかと思います。

副業禁止の規定を改めて列挙してみると多くのブロガーが記事にしているブログで稼ぐために転職しようというアフィリエイト記事には一つの矛盾点が生じている事が分かりますよね。

そう、ブログで稼いでいたとしても上記の規定には抵触しないのです。

例えそれが不動産であっても個人で投資して家賃収入を得る行為が副業の規定には違反しません。

住民税でバレるという人がたくさんいますが、そもそもバレたとして不動産投資やブログ収入は何の規定に違反するのかは企業が説明出来ない状況なのです。

ただ、漠然と副業が禁止だと言われていますが、そもそも副業の規定はあまりにも範囲が狭いです。

従って、副業だけども会社の副業規定に該当しない場合があるため、それは気にせず副業するのも私は問題無いと思います。

会社を設立して副業をしてみたら

上記では副業の規定について解説しました。

では、私のように会社を設立して副業をしてみるのはいかがでしょうか。

例えば、株式会社を作った場合、会社の株式だけはあなたが所有して代表権は親族にして、副業の売上を会社で計上してしまえば、それは個人の住民税にも影響しないので絶対に本業の給与担当の方も気付くことはできません。

なぜなら、あなたの副業は法人の所得として申告され納税義務は法人に課せられるからです。

ただ、法人は事業が赤字であっても均等割の税金をお支払いしなければなりませんのでどうしても毎年7万円くらいは維持費として発生してしまいます。

しかし、例えば私のように一棟アパートを購入してしまえば、それが仮に個人で購入した場合、一気に私の年収は跳ね上がります。

釈迦に念仏かも知れませんが、所得税は累進課税のため、所得が上がれば上がるほど税率は高くなります。

ローンの支払いは負債の支払いとして認識されるため、税務上の損金に計上されないため、税金は減りません。

減価償却費があるうちは税金を収める必要もないかもしれませんが、中古の木造建築のアパートの償却期間なんてたかが知れています。

また、繰越欠損期間も個人の場合、法人に比べて短いため、赤字を蓄えておく期間も短くなってしまいます。

せっかく多額の減価償却費で大赤字を出すのにそれを使い切る前に欠損金が消滅して税金の納付が始まったのではもったいないため、個人よりも欠損期間を長く繰り越せる法人だと望ましいと私は考えます。

繰越欠損金は法人であれば9年間は繰り越す事が出来ますが、個人であれば3年間しか繰り越しが出来ません。この欠損金というのは赤字の累積のようなもので、法人や個人は赤字であれば税金を支払う必要がないため、この欠損金が長く繰り越す事が出来た方が税務上、有利になるのです。

また一棟だけの投資ならまだしも、不動産投資はどんどん拡大させていくことも魅力の一つです。

どんどん不動産投資を拡大させていけば、必ず所得税率が法人税を上回ってしまい、気付いたら所得の半分が税金にとられてしまうという事態になりかねません。

そして気づいた時には時すでに遅しで、不動産を個人から法人に付け替える場合、再度不動産所得税が発生するという事態に陥ります。

不動産投資は現金が命のため、このような戦略的な誤算をしてしまっては、取り返しがつきません。

不動産投資に限った議論をしてしまいましたが、ブログに関しても20万円を超えてしまえば申告義務が生じてしまうため、その場合、個人の住民税にも影響してしまいます。

法人で計上することによって、あなたの所得には何も影響が出ないため、会社の給与担当に知られることもありません。

しかも、上記の親族に代表者を務めてもらい株式だけを保有する場合、あなたはあくまでも会社のオーナーであるため、上記の副業規定には何も抵触しないこととなります。

POINT

不動産投資は現金が命のため、戦略的な誤算をしてしまっては、取り返しがつかない!

役員報酬は受け取ることはお勧めしない

もし、会社の代表者として参画する場合も、副業禁止会社で働く副業リーマンであれば、役員報酬を受け取ることはあまりお勧めしません。

なぜなら、そうしてしまうと結局住民税に影響が出てしまうからです。

資産管理会社であれば、報酬は受け取らないで、ひたすら会社の中でお金を運用し続けることは私は推奨しています。

役員報酬を発生させてしまえば社会保険料が発生したり、源泉税の納付、複雑な給与計算が発生してしまうからです。

私は法人を一社経営していますが、役員報酬は発生させずに稼いだら運用、稼いだら運用を繰り返しています。

今後の副業サラリーマンは

副業が解禁になり、私のようなサラリーマンはますます増えていくと予想しています。

私のように昼間は普通のサラリーマンですが、休日になると起業家に変身するサラリーマンが増えていくのではないかと思います。

副業解禁になり今はSNSやYouTubeでビジネス系のアカウントが流行り始めています。

流行ったことにより、多くの人に副業の方法が知れ渡り、多くの人が副業にチャレンジしてみようという流れになるからです。

そしてその姿を見た人がまた真似をしてSNSで拡散して他の誰かが真似をするという流れが今顕著になり始めており、副業の波が拡大していくものと予想されます。

資本主義経済はこのまま進めば間違いなく資本家の富がどんどん拡大していくため、サラリーマンだけでいるとお金に困る生活を強いられることになります。

そうならないためにも、会社の看板を背負ってなくても戦える力強いサラリーマンにならなければなりません。

副業は稼ぐためでもあるし、スキルアップするためでもあります。

本業だけでは視野が狭くなってしまため、自分で1円でも良いから稼ぐ方法を学ぶのはとても大切なことです。

副業で稼げるようになれば、最悪本業でクビになったとしても保険になります。

副業で稼いでいれば、本業で理不尽なことを強いられたとしても断る事が出来ます。

限界まで働く必要がなくなるので精神的に限界を感じることもなくなるでしょう。

会社にしがみつく必要がないサラリーマンが増えれば、もっと日本という国は活気があっていろんな意味で豊かな国になるはずです。

そのために副業禁止という制度はあまりにも限定的な制度であるので、副業禁止というパワーワードに騙されずに、副業禁止に抵触しない副業を考えるのも一つの手法です。

お金を稼ぐ事が全て正しいとは言わないけども、お金を稼げない事で窮屈な人生を強いられている人も多いのは事実です。

そういう人のためにも副業というのは人生の可能性を広げる魅力的なものになります。

ぜひ、この記事が多くの副業サラリーマンのためになれば幸いです。

POINT

会社にしがみつく必要がないサラリーマンが増えれば、もっと日本という国は活気があっていろんな意味で豊かな国になる!