サラリーマンが不動産投資をやるなら株式会社を設立して節税しよう【実体験】

私が副業のため株式会社を設立した理由 不動産投資

私はサラリーマンをしながら副業をする上で節税のために株式会社を設立しました。

例えば私が実践している不動産投資では毎月40万円の家賃収入がありますが、借入金の返済が20万円程度のため手元に残る金額は20万円弱です。

私は東京都世田谷区に一戸建てを所有してますが、それを除けば事業用として所有している不動産は2棟(戸建て1戸、アパート1棟)になります。

いずれも資産性は度外視して利回り重視の投資戦略を組み立てており、早期に物件代金を回収して次々と利回りの高い物件を購入して雪だるま式に資産を増やしていく方法を取っています。

そして私は物件を次々と購入していくだけではなく、節税により限りなく税金を抑えるために不動産投資用の法人を設立しました。

私はサラリーマンでもありますので、不動産投資の収入と本業の収入を足し合わせると所得税率があっという間に法人税率を超えてしまいます。

参考までに以下が私の所有している投資物件となります。

いずれも築30年を超えているボロ物件ですが利回りが非常に高く、数年で投資回収できてしまう物件達です。

大阪府藤井寺市にある利回16%の戸建て
初心者が不動産投資のセミナーに参加する前に知るべき事
千葉県木更津市にある利回り17%の一棟アパート

不動産投資の税金計算においては借入金の返済は損金参入されないため、家賃収入に税率が掛かってしまい税金が発生する仕組みになるのです。(ここでは分かりやすく解説するため減価償却費等の経費は除きます)

その結果、税率が高ければ高くなるほどキャッシュフローは圧縮されてしまい、黒字倒産に陥ってしまうのです。

そのため不動産投資をする上で税金をいかに安く抑えるかはとても重要な戦略の一つなります。

そして、日本は所得税よりも法人税のほうが節税に関して言えば圧倒的に有利になるため、法人を設立することによってより多くのお金を手元に残せて新たな不動産に投資をする事が出来るのです。

そのため、私はサラリーマンをしながら節税のために株式会社を設立して副業をしているのです。

本記事では株式会社を設立するメリットやデメリットを解説して、私がなぜ合同会社ではなくて株式会社を選択したかも併せて解説していきます。

これから副業で会社を設立しようと思っている方はぜひ参考にしてください。

株式会社で不動産投資をするメリット

以下は私がツイートした内容ですが、サラリーマンをしながら株式会社を設立する場合、事務手続きが発生します。

私は2019年6月に資本金50万円の株式会社を設立しましたが、目的は資産管理をする上で節税をするためです。

株式会社を設立するにあたり、私は司法書士や弁理士等に頼ることなく、すべて自分の力で設立書類を準備しました。

定款を法務局へ申請する方法については、紙の場合と電子の場合とがありますが、私は定款は電子申告を選択しました。

なぜなら、電子定款を選択することで定款に貼り付ける印紙代4万円を節約することが出来るからです。

さらに、公証人との定款認証はテレビ電話で行うことを選択しました。

その結果、公証人役場に直接行くことはなく、テレビ電話で認証が完了し、時間とお金を節約することに成功しました。

不動産投資をするにあたり株式会社を設立するメリットは税金

サラリーマンが副業をするにあたり、わさわざ株式会社で活動をする必要はありません。

不動産賃貸借業やネット広告事業なら充分個人事業主という形で活動することが出来ます。

しかしながら、株式会社を設立するメリットやはり節税になるからです。

資本家が不動産投資をするにあたり株式会社をつくって節税をすることはことはごく一般的な考え方です。

しかし、サラリーマンの方の多くは、稼ぐことに注目してしまい、節税に力を注がない傾向があります。

そのため、株式会社を設立して副業することは、サラリーマンの方で実際にやられている方は少ない印象です。

その理由は、そもそも節税方法を知らず、節税のことをあまり注目していないのと、勤めている会社が副業禁止の就業規則あるからなどが挙げられます。

また、お金を稼ぐことに執着しすぎてしまうと、拝金主義のような見られ方をしてしまって、美徳とされていないです。

しかし、サラリーマンは人生の多くの時間をお金を稼ぐことに捧げているのも事実で、稼がなければならないという本質から目を背けてはいけません。

株式会社を設立することは資本家になること

日本は資本主義経済にも関わらず、お金を稼ぎすぎることを美徳としない人が多く、お金の話をすることは悪いことだと思う人もいるくらいです。

日本経済は資本主義の原則で経済が回っているにも関わらず、国民の多くが資本主義の原理を理解していないというのはとても健康的ではありません。

資本主義社会である以上、日本は資本家有利な仕組みになっており、だからこそサラリーマンは資本家を目指さなければならなく、そのためにもサラリーマンが株式会社を設立して不動産投資を行えばあなたも立派な資本家です。

POINT

サラリーマンが不動産投資をする上で株式会社を設立するメリットやはり節税になる!

不動産投資において株式会社は資産管理会社とも呼ばれる

さて、不動産投資をする上で株式会社を設立する資本家は大勢いますが、起業というよりかは資産管理会社を設立しているという表現の方が正しいです。

資産管理会社を一言で言えば個人や家族の収益や資産を管理するために設立した法人を意味します。

では、一般的な会社との違いについてですが、資産管理会社は、家族や個人の節税や財産管理が最大の目的です。

また、資産管理会社といっても立派な株式会社のため、一般の会社と法的な区別があるわけではありません。

一般の会社と同じ法人格を取りながら、あくまで個人(株主)の資産管理、節税を目的とします。

日本の税法では所得税は累進課税が採用されており、所得に対して最大で55%の税金がかかります。

例えば、100万円の所得に対しては55万円もの税金がかかり、手取りは45万円になってしまうのが今の日本の税法です。

ところが、プライベートカンパニーを設立して資産の管理をすると、かかる税金は法人税になり、税率は約30%程度です。

100万円の利益に対しては、30万円が税金で70万円が手元に残る計算となります。

さらに、中小法人の場合、法人所得(収益から費用・損失を引いた金額)800万円以下なら実効税率(事業税+法人住民税)が約28%、800万円超は同約37%ですみます。

経費として処理できる費用も個人事業より格段に広がるのため、サラリーマンが資産運用して拡大を目指すのであれば資産管理会社である株式会社を設立して運用した方が圧倒的に税金が有利になるのです。

不動産投資で株式会社を設立するデメリット

一方で、不動産投資で株式会社を設立する事は節税をするには非常に魅力的にみえますが、デメリットもあります。

会社経営をするにあたり良いことだけを加味して経営してしまっては予期せぬトラブルに対応できずに必ず失敗します。

そのためメリットだけでなく、デメリットにも目を向けて株式会社を設立するかを判断しましょう。

ただ、私はこれらのデメリットも把握した上で株式会社を設立することを選択して、その判断は間違っていませんでした。

この点においては、実際に一人一人の状況によってメリットデメリットの振れ幅が変化するため、戸別具体的に判断していく必要があるでしょう。

株式会社では赤字でも税金が発生する

まず、株式会社や合同会社を設立する場合、必ず設立費用が発生する事がデメリットになります。

合同会社は約6万円、株式会社は約25万円程度設立費用が発生してしまいます。

さらに、株式会社や合同会社の設立を司法書士に代行する場合は、さらに上記の金額に報酬手数料を上乗せされる形になります。

税金の面でも、事業が赤字なら法人税はゼロとなるが、法人住民税(の均等割り)は負担しなければなりません。

東京23区に本社がある場合で資本金1000万円以下かつ従業員50人以下であれば毎年最低でも7万円の税金が発生してしまいます。

その結果、どんなに赤字の会社でも最低限の税金をお支払いしなければならないため、費用対効果を考えながら株式会社を設立する必要があります。

株式会社では決算公告が必要となる

また株式会社では年に1回決算公告を行わなければならなく、そのため決算書を公開するために官報への掲載費用が発生します。

官報でなくてもインターネットでも開示する事が出来ますが、インターネットで開示する場合もサーバー代やドメイン代等の費用が発生するため、費用の発生は避けられません。

POINT

会社設立は設立費用が発生することがデメリット!

株式会社では取締役の任期がある

株式会社では取締役の任期が決まっており、最大でも10年間で謄本や定款を更新しなければなりません。

謄本や定款を更新すると印紙等の費用が発生するだけでなく、司法書士への報酬も発生してしまいます。

合同会社であれば取締役という制度はありませんので、心配はありませんが、株式会社であれば任期が切れるデメリットがあります。

株式会社と合同会社の違いを理解しよう

株式会社と合同会社を比較したときに、もっとも大きな違いが出るのが設立費用です。

簡単にいうと株式会社の設立費用は20万円~30万円、合同会社の設立費用は6万円~15万円程度になります。

かかる費用に幅があるのは、資本金の金額をいくらにするかによって登録免許税の金額が変わるほか、電子定款の利用有無によって費用に差が出るためです。

株式会社と合同会社の税金の違いについて

一方で、税金の負担については、株式会社と合同会社では法律上まったく同じ扱いを受けることになります。

いずれも、設立後には事業から生じた利益に対して法人税が課税され、社長に対して役員報酬を支払っている場合には社長個人の所得税も合わせて納付する必要があります。

合同会社という制度はまだ始まってまもないものですから、日頃から事業経営に関する仕事をしていない人からすると合同会社についてあまり良いイメージを持たれないケースもあるかもしれません。

ただこの合同会社は副業をする上で株式会社よりも人気で、費用も抑えられて株式会社と同様の税率が適用されて、かつ株式会社と比較して役員の任期や決算公告が無いというメリットがあります。

有名な企業も合同会社を選択している

また、有名なアップルジャパンや西友、シスコシステムズなど、有名企業でも合同会社を選択しているところは増えてきており、株式会社に比べても知名度で劣らなくなってきました。

一方で、銀行融資の審査を受けるような場合には、会社形態が株式会社か合同会社かはほとんど関係なく、資本金の金額や事業の状況から融資の可否が判断されます。

従って、一般的に言われるほど株式会社と合同会社の違いは大きく無いと思われます。

POINT

税金の負担については、株式会社と合同会社では法律上まったく同じ扱いを受ける!

私は株式会社の設立を選択した理由

法人を設立するにあたり、節税の観点から言えば、株式会社でも合同会社でもどちらも法人格ですので変わりがありません。

どちらかと言えば、合同会社のほうが設立費用が圧倒的に安いので、合同会社はいま非常に人気があります。

しかし、私は合同会社でなくあえて株式会社を選択しました。

理由は、株式会社であれば経営と出資者を分離することが出来るからです。

会社の設立は以下のサイトで簡単に登録可能なので、ぜひ利用しましょう。

私も利用したサイトで必要な入力項目に答えていくだけで簡単に会社設立書類が出来上がってしまいます。

副業(会社役員等)になることが制限されている会社で働いている場合、株だけを所有して、母親や妻を会社の代表者にすることで副業問題は解決できます。

副業である以上、会社にばれたときのことを想定して、就業規則は守り、クビにならないようにしましょう。

POINT

副業(会社役員等)になることが制限されている会社で働いている場合、株だけを所有して、母親や妻を会社の代表者にすることで副業問題は解決できる!

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