私が副業のため株式会社を設立した理由

私が副業のため株式会社を設立した理由 不動産投資

こんにちは。サラリーマン&不動産会社社長のコマ社長です。

これを読んでいるあなたは、終身雇用を信じているでしょうか。

定年になるまで、今の会社でずっと働き続けられると思いますか?

令和の時代に入った直後に、日本を代表するトヨタ自動車の社長が終身雇用の限界に触れました。

そして、企業と個人の関わり方が大きく変わろうとしています。

これから、人材が流動的になる新たな時代が幕を開けようとしています。

これを読んでいるあなたも、終身雇用が担保されていない雇用契約に不安を感じているのではないでしょうか。

私自身もサラリーマンですので、会社の都合によって人生が左右されかねません。

その状況を打破すべく、いつでも自由な選択が出来るように、自分のビジネスを拡大するため毎日活動しております。

本記事では、私が会社を設立して副業を始めた経緯について、ブログを読んでくれてるあなたに解説していきたいと思います。

会社を設立するということは、私でも社長になれるってことなの?

そうだよ。会社を設立するということは、社長として副業をすることになるんだ。

社長になるなんて響きがいいわね。会社の社長になって副業をやりたいわ。

うん。税金の観点や社会的観点においても会社を作るメリットはたくさんあるから、解説していくね。

法人で副業をするメリット

私は先日こんなツイートをしました。

私は、節税と資産運用を目的に、2019年6月に資本金50万円の会社を設立しました。

設立するにあたり、私は司法書士や弁理士等に頼ることなく、すべて自分の力で設立書類を準備しました。

また、私は定款は電子申告を選択しました。

電子定款を選択することで定款に貼り付ける印紙代4万円を節約することができます。

さらに、公証人との定款認証はテレビ電話で行うことを選択しました。

その結果、公証人役場に直接行くことはなく、テレビ電話で認証が完了し、時間とお金を節約することに成功しました。

副業をするにあたり、わさわざ法人で活動をする必要はありません。

不動産賃貸借業やネット広告事業なら充分個人事業主という形で活動することが出来ます。

しかしながら、法人を設立するメリットやはり節税になるからです。

プライベートカンパニーをつくって節税をすることはことはごく一般的な考え方です。

しかし、サラリーマンの方の多くは、稼ぐことに注目してしまい、節税に力を注がない傾向があります。

そのため、プライベートカンパニーで副業することは、サラリーマンの方で実際にやられている方は少ない印象です。

その理由は、そもそも節税方法を知らず、節税のことをあまり注目していないのと、勤めている会社が副業禁止の就業規則あるからなどが挙げられます。

また、お金を稼ぐことに執着しすぎてしまうと、拝金主義のような見られ方をしてしまって、美徳とされていないです。

サラリーマンは人生の多くの時間をお金を稼ぐことに捧げています。

それにも関わらず、お金を稼ぎすぎることを美徳としない人が多く、お金の話をすることは悪いことだと思う人もいるくらいです。

なんだか、矛盾していると思いませんか。

POINT

法人を設立するメリットやはり節税になる!

プライベートカンパニーとは

さて、プライベートカンパニーの意味ですが、一言で言えば個人や家族の収益や資産を管理するために設立した法人を意味します。

では、一般的な会社との違いは、プライベートカンパニーは、家族や個人の節税や財産管理が最大の目的です。

また、プライベートカンパニーといっても、一般の会社と法的な区別があるわけではありません。

一般の会社と同じ法人格を取りながら、あくまで個人(株主)の資産管理、節税を目的とします。

日本の税法では所得税は累進課税が採用されており、所得に対して最大で55%の税金がかかります。

例えば、100万円の所得に対しては55万円もの税金がかかり、手取りは45万円になってしまうのが今の日本の税法です。

ところが、プライベートカンパニーを設立して資産の管理をすると、かかる税金は法人税になり、税率は約30%程度です。

100万円の利益に対しては、30万円が税金で70万円が手元に残る計算となります。

さらに、中小法人の場合、法人所得(収益から費用・損失を引いた金額)800万円以下なら実効税率(事業税+法人住民税)が約28%、800万円超は同約37%ですみます。

経費として処理できる費用も個人事業より格段に広がるのです。

株式会社のデメリット

一方で、法人は節税をするには非常に魅力的にみえますが、デメリットもあります。

まず、設立費用が発生します。

合同会社は約6万円、株式会社は約25万円程度掛かります。

設立を司法書士に代行する場合は、さらに上記の金額に報酬手数料を上乗せする形になります。

税金の面でも、事業が赤字なら法人税はゼロとなるが、法人住民税(の均等割り)は負担しなければなりません。

東京23区に事業所がある場合、資本金1000万円以下かつ従業員50人以下であれば7万円です。

1人で切り盛りする赤字法人でも7万円を支払う必要ということになります。

POINT

会社設立は設立費用が発生することがデメリット!

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社を比較したときに、もっとも大きな違いが出るのが設立費用です。

簡単にいうと株式会社の設立費用は20万円~30万円、合同会社の設立費用は6万円~15万円程度になります。

かかる費用に幅があるのは、資本金の金額をいくらにするかによって登録免許税の金額が変わるほか、電子定款の利用有無によって費用に差が出るためです。

一方で、税金の負担については、株式会社と合同会社では法律上まったく同じ扱いを受けることになります。

いずれも、設立後には事業から生じた利益に対して法人税が課税され、社長に対して役員報酬を支払っている場合には社長個人の所得税も合わせて納付する必要があります。

合同会社という制度はまだ始まってまもないものですから、日頃から事業経営に関する仕事をしていない人からすると「合同会社って何?」というイメージを持たれるケースもあるかもしれません。

アップルジャパンや西友、シスコシステムズなど、有名企業でも合同会社を選択しているところは増えてきていますが、株式会社に比べると知名度はまだまだ低いというのが実際のところです。

一方で、銀行融資の審査を受けるような場合には、資本金の金額や事業の状況から融資の可否が判断されます。

従って、一般的に言われるほど株式会社と合同会社の違いは大きく無いと思われます。

POINT

税金の負担については、株式会社と合同会社では法律上まったく同じ扱いを受ける!

私は株式会社を選択した理由

法人を設立するにあたり、節税の観点から言えば、どちらも法人格ですので変わりがありません。

どちらかと言えば、合同会社のほうが設立費用が圧倒的に安いので、合同会社はいま非常に人気があります。

しかし、私は合同会社でなくあえて株式会社を選択しました。

理由は、株式会社であれば経営と出資者を分離することが出来るからです。

副業(会社役員等)になることが制限されている会社で働いている場合、株だけを所有して、母親や妻を会社の代表者にすることで副業問題は解決できます。

副業である以上、会社にばれたときのことを想定して、就業規則は守り、クビにならないようにしましょう。

POINT

副業(会社役員等)になることが制限されている会社で働いている場合、株だけを所有して、母親や妻を会社の代表者にすることで副業問題は解決できる!

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